太陽光発電(ソーラーシステム)詐欺

太陽光発電商法とは

太陽光発電のシステムはかなり高額なので、設置契約を求めてくる事業者が悪質でなくとも、しっかり考えた後で契約をすることをお勧めします。

設置費用がかからないとか、負担がないというようなセールストークは誤解を招くものです。

これは売電と買電による収益の差と、設置費用の支払いをトータルでみた場合のことであって、設置費用の月々の支払いはクレジット契約によるものが多く、その場合は必ずその支払いが発生します。

この支払いにおいては、クレジット会社への利息が加算されるので、10年〜15年の契約であれば、その利息もかなりのものになります。

もし、天候の変動等によって十分な発電量が得られない場合は、その支払額が収益額を超えることがあります。

設置場所は南であることが基本となりますから、その他の方角に設置する場合には、太陽光パネルの枚数を増やしたりしなければ、目標とする発電量が十分に得られないでしょう。

枚数が増えれば、それだけ設置費用も増え、下手をすれば、枚数を増やしたとしても十分な発電量が得られないこともあるでしょう。

また、設置場所が南だからといって、太陽光を遮るような建物や木などの障害物があれば、これも発電量の低下につながります。

設置したときには、何も障害物がなかったのに、その後、高層の建物が建って、発電量が減ってしまった方もおられるようです。

太陽光発電の設置には、国だけでなく県・市町村単位でも助成金が出ていることもあります。

国からの助成金は年度単位のもので、申請時期が各年度によって異なります。

都道府県の場合は、抽選によることがあるので、確実に助成金が貰えるとは限りません。

市町村においては、助成金を出しているところと出していないところがあるので、各市町村にご自分で問い合わせてみたほうがよいでしょう。

以上のような内容を含め、悪質ではない事業者であれば、設置後の採算がうまく取れるかどうかを詳細な書面を示しながらしっかり判断してくれるはずです。

説明した書面を残していかない業者は問題があると思います。

万が一の場合にはその書面が詐欺の証拠となり得ることもあるので、契約後も必ず業者の持ってきたパンフレットや説明書面を保存しておきましょう。

信用できそうな事業者であっても、その場で即決せずに、他の設置業者の見積もりを求めてみることも大切だと思います。


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