悪徳業者たちの実態
あなたは、日本には暴力団以外、悪い事をしてお金を稼いでいる者はいないと信じていませんか。
他の国に比べると、比較的平和で親切な国民が多いと信じて疑わない人は多いと思います。
しかし、非常に残念な事に、日本には平然と人を騙して私腹を肥やしている普通の会社に見せかけた企業が多いのが実情なのです。
しかも、それが株式を上場している会社であれば、なおさら信じ難い話になるでしょう。
私もこの仕事を始める前は、日本にはこんなに悪人や悪徳業者が多いとは夢にも思っていませんでした。
今、この最も顕著な例が「オレオレ詐欺」だと思いますが、これはテレビなどの報道でもあるように、その背後には暴力団が絡んでいる場合が多いようです。
それとは異なり、普通の会社の顔をして、普通のサラリーマンとして働いている人の中に、会社ぐるみで詐欺まがい、もしくは詐欺を行っている人間がうじゃうじゃいるのです。
さて、一般に言われているブラック企業とは、社員を、無償で残業をさせたりして、使い捨てのように扱う企業のことを指しますが、先の企業などもこの仲間に入れた方が良いでしょう。
どんなに就職難の時代であっても、こういう企業は、中途採用や未経験者も歓迎するような広告を出しています。
また、怪しい会社は、僅か数年の間に、代表取締役の氏名は変わらないものの、次々と会社名を替えていたりします。
もしくは、代表名の苗字だけ同じで、名前だけが変わっている場合もあります。こういう企業は、おそらく身内の中だけで代表名を変えているのだと思います。
なぜ、わざわざそのような面倒な手続きを何度もする必要があるでしょうか。社名変更のための商業登記変更にもお金がかかります。
清く正しく営業を行っているなら、社名変更は知名度の向上に逆行します。
ＩＴ時代の今、ウェブデザイナーなどの需要が高まっていますが、こういう職種で募集をかけたり、基本給の高い営業職として募集していたりします。
他の企業と比べて、基本給や歩合が高過ぎると思えるような場合は、特に注意が必要です。
その実は、詐欺的、または詐欺そのものといったやり方で、顧客となるべき人たちを騙し契約を取っているのです。
何も知らずに、こういう企業に就職してしまったが最後、それこそ何も分からない内に犯罪の一端を担わされることになるのです。
自分の営業で契約した物件が解約などとなった場合には、会社に損害を与えたという名目で、その営業担当者に損害を求めてくる悪質な会社もあります。
会社の命令で行った事なのに、本人にのその責任を転嫁するわけです。
実際に、私もそいういう方から相談を受けたことがあり、そのような書面の写しも保管しています。
会社の行っている事に気が付いた時には、辞めることは出来ても、自分のやっていた事を他言することはなかなかできません。
なぜなら、犯罪に加担していたと疑われれば、自分も後ろに手が回ってしまう可能性があるからです。
さて、こういう企業を辞めた人間は次にどうするでしょうか。
それが悪質な人間であれば、同じような詐欺的な企業に就職するか、自らそのような怪しい会社を作ることもあります。
そういった場合、以前の会社の顧客名簿をコピーしたりして持ち出し、いわゆる「カモリスト」として、これまでに被害に遭っている人たちの所へ行って新たな高額契約をさせたりするのです。
「カモリスト」に載っている人たちは、悪徳業者にすれば、多ければ多い程有り難い物ですから、異なる会社に勤める社員同士で交換することもあるようです。
これについては（消費者ニュース法７４号）にも詳細に紹介されていますが、私としてもこの情報は十分に信じるに足るものだと思っています。
例えば、ビジネスフォンと言われる電話機や業務用のコピー機などを、リース販売させる企業がたくさんありますが、リース期間が終了する数年前くらいに、別の販売業者がやってきて、新たな契約をさせていくのです。
これも、私自身がこれまでに受けた多くの相談内容からも、カモリストが存在していることは明らかだと感じています。
そのタイミングはまさに絶妙なのです。
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