許せない悪徳商法のいろいろ

絶対に許せない悪徳商法

悪徳商法と言われるものはこれまでにも多くのものがありますが、今も新たなものが次々と現れています。

ここでは当事務所が直接相談を受けた代表的なもののいくつかを取り上げていきます。

一流と言われる有名な企業であっても、その裏で違法行為を行っていることもあり、現在ではあまり安心できない社会状況にあると言えそうです。

全国の消費者センターや国民生活センター等の消費者の相談窓口に寄せられる相談件数は年間75万件を超えているそうです。しかし、これは実際の被害の1%程度にしか過ぎないらしく、潜在的には年間6千万件超のトラブルが発生していると言われています。

被害にあったことに気が付いたときはできるだけ早めの対応が大切です。

時間が経ちすぎている場合、消費者センターなどへ相談に行って、消費者契約法や民法等の条文に当てはめようとしても「立証が難しく解約は無理でしょう」などと言われ、泣き寝入りしてしまうケースもあります。これこそが業者の思惑なのです。

契約時から時間が経てば経つほど返金の額も少なくなったり、解約を承知させるまでに時間が掛かったりしますが、最後まで諦めずに対処することでなんとかなることもあります。その際には是非ご相談をお寄せ下さい。

悪質業者に対しては主務大臣に対する申出制度がありますので、泣き寝入りをする前に是非利用してみましょう。

毎日一生懸命、真面目に働いている人たちがいるのに、なぜ、人を平気で騙して楽にお金を稼ごうとする悪人が、日本というこの法治国家にさえ、こんなにたくさんいるのでしょうか。

ご相談を受ける度に、腹が立ち、許せない気持ちで心が締め付けられます。

2022年4月1日から成人年齢が引き下げられ、18歳から親の同意がなくても法的な契約が有効となります。

社会経験もないうちから、一般の大人として扱われてしまうのですから、増々詐欺商法の餌食になってしまう人が増えることが予想されます。

甘い話には十分気を付けるようにして下さい。

契約等に関する知識が学べる機会があれば、それを大いに活用して、自己防衛に備えて頂きたいと心から思っております。

悪徳商法いろいろ

アポイントメント商法  キャッチセールス

デート(恋人)商法  かたり商法 宗教団体からの勧誘

ホームパティー商法  エスコートクラブ商法

催眠(SF)商法  次々商法  資格商法

押し付け商法  原野商法  現物まがい商法

福祉商法  会員権商法  二次被害

公団申込代行商法  儲かります商法

求人まがい商法  チラシ配り商法  内職商法

モニター商法  架空請求  見本工事商法

錯覚商法  貸します詐欺  ネズミ講

紳士録商法  電話機リース  SEOソフト対策詐欺

エステトラブル  羽毛布団詐欺

宝石販売詐欺 宝石買取詐欺

パチンコ攻略詐欺 太陽光発電詐欺

サイドビジネス商法  霊感(霊視)商法

携帯の名義貸し契約  なりすましメール詐欺

◆名称は違っても内容が重複するようなものもありますが、以上のような悪徳商法の手口を頭に入れておけば、まず被害に遭う可能性は低くなるでしょう。


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