悪徳商法と言われるものはこれまでにも多くのものがありますが、今も新たなものが次々と現れています。
ここでは当事務所が直接相談を受けた代表的なもののいくつかを取り上げていきます。
一流と言われる有名な企業であっても、その裏で違法行為を行っていることもあり、現在ではあまり安心できない社会状況にあると言えそうです。
全国の消費者センターや国民生活センター等の消費者の相談窓口に寄せられる相談件数は年間75万件を超えているそうです。しかし、これは実際の被害の1%程度にしか過ぎないらしく、潜在的には年間6千万件超のトラブルが発生していると言われています。
被害にあったことに気が付いたときはできるだけ早めの対応が大切です。
時間が経ちすぎている場合、消費者センターなどへ相談に行って、消費者契約法や民法等の条文に当てはめようとしても「立証が難しく解約は無理でしょう」などと言われ、泣き寝入りしてしまうケースもあります。これこそが業者の思惑なのです。
契約時から時間が経てば経つほど返金の額も少なくなったり、解約を承知させるまでに時間が掛かったりしますが、最後まで諦めずに対処することでなんとかなることもあります。その際には是非ご相談をお寄せ下さい。
悪質業者に対しては主務大臣に対する申出制度がありますので、泣き寝入りをする前に是非利用してみましょう。
毎日一生懸命、真面目に働いている人たちがいるのに、なぜ、人を平気で騙して楽にお金を稼ごうとする悪人が、日本というこの法治国家にさえ、こんなにたくさんいるのでしょうか。
ご相談を受ける度に、腹が立ち、許せない気持ちで心が締め付けられます。
2022年4月1日から成人年齢が引き下げられ、18歳から親の同意がなくても法的な契約が有効となります。
社会経験もないうちから、一般の大人として扱われてしまうのですから、増々詐欺商法の餌食になってしまう人が増えることが予想されます。
甘い話には十分気を付けるようにして下さい。
契約等に関する知識が学べる機会があれば、それを大いに活用して、自己防衛に備えて頂きたいと心から思っております。
◆名称は違っても内容が重複するようなものもありますが、以上のような悪徳商法の手口を頭に入れておけば、まず被害に遭う可能性は低くなるでしょう。
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光和行政書士事務所