電話機やファックスなどを事業者として契約させる場合には、クレジット会社ではなく、リース会社を通して契約されることが殆どです。
しかし、大手のクレジット会社から提携をして貰えなかったり、契約を散らすようにして、あまり有名ではない金融業者を使って、ビジネスローンとして契約させられるケースもよくあります。
このビジネスローンは、リース会社よりさらに高い金利になっている事が多いので、その場合は同じ商品であっても、総支払額が当然に割高となります。
ところでリース料の計算は、通常アドオン方式という形で計算されます。この利息計算方式で表示すると、利率が低いように見せることが出来るので、契約者はそこでもある意味騙されることになり得るのです。
さて、このアドオン方式とは、簡単に言えば、元本と利息の合計が毎月同じになるように計算されたものです。
しかし、リース契約では、アドオン率という表示を見かけることは殆どなく、ほぼリース料率としてのみ表示されています。
しかも、リース契約書自体には、リース料という記載はあっても、リース料率という記載は、まずありません。
【リース対象商品の本体価格が80万円で、リース料率が1.5%の場合】
8000,000×1.5%=12,000円 12,000円が月々の支払額になります。
【この支払い回数が7年の84回払いの場合】
12,000×84=1,008,000円 1,008,000円が支払総額となります。
なお、消費者契約の場合には、割賦販売法により、アドオン方式のみの表示は禁止されています。
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光和行政書士事務所