ネガティブオプション

送り付け商法とは

これは消費者が商品購入の申し込みもしていないのに業者が商品を勝手に送りつけて売買契約の申し込みをさせようとする押し付け商法です。別名送り付け商法とも言われるものです。

中には、商品を送ってくる前にダイレクトメール送付して、「購入の意思のないときは7日以内にその旨ご回答下さい。ご回答のないときは申し込みのあったものとして扱います。」などの記載をしておいて、回答がない消費者に対して商品を送りつける手口もあります。

また、雑誌や書籍等の購読契約で期間満了後に、購読の継続について当事者間での合意がないままにその雑誌や書籍が送付された時もこのネガティブオプションに該当します。

業者が送付してくる物には、「福祉団体の作った手芸品」とするものや皇族の写真集、化粧品、健康食品、カニやエビなどの魚介類、中にはいかがわしいワイセツな物(アダルトDVDなど)もあります。

また直接業者がやってきて商品を置いていくケースもありますが、この場合にはクーリングオフの適用もできます。しかし、これが医薬品の場合にはクーリングオフの適用がありませんのでネガティブオプションとしてしか扱えません。

業者の中には購入や契約を認めないとする人たちに対して、少額訴訟支払督促をすると言って脅してくる場合もあります。

これらは簡易裁判所で簡単な手続きで行えるものですから、本当に仕掛けてくる悪徳業者もいます。

ただし、こういう簡易な法的手段に対しては、特に何の理由なしに異義の申し立てができます。

何もしないで一定期間放っておくと、あなたの負けとなるので、万が一このようなものが届いたら、すぐにでもその裁判所に連絡をして、どのようにすべきかを相談するべきです。

裁判所でなくとも、消費者センターや弁護士等に相談をしてください。

もちろん行政書士でも、この制度を知っている方も多いので相談をしてみて下さい。ただし、行政書士は裁判所に対する手続きは一切できません。

法的効力

事業者側から一方的に送りつけてくる商品を消費者が購入する義務はありません。

また「購入の意思のないときはその旨を回答すること」と業者側が記載していても回答する必要もなく、無視しても購入したことにはなりません。

しかし、送られてきた商品を使用、消費した時は購入を承諾したことになり、金銭の支払い義務が生じます。

注文していない商品が届いた後、業者からの電話で購入に至った場合は「電話勧誘販売」に該当することになります。

商品の保管義務

◆送りつけられた商品はその購入をしない限り売買契約は成立しませんが、その商品の所有権はあくまでも業者のものですから、勝手に処分したりすることはできません。
◆業者が商品を引き取りに来た時は返還する義務があります。
◆消費者が故意に処分した場合でない限り、保管義務違反にはならないと判断されます。

特定商取引法による規制

無断で送られたきた商品は、その購入の承諾をせず、業者がその商品の引き取りもしない時は、消費者は受領日から14日経過した場合、またはその引取りを業者に請求した時はその請求日から7日を経過すれば、業者は返還請求権がなくなり、消費者は自由に処分することができます。

会社に送られてきた場合は、その商品が会社の事業のために使用するものであれば法の適用はありませんが、購入の承諾をしなければ、契約は成立しませんので、業者が引き取りに来るまで保管しておけばよいのです。

特定商取引法による効果

◆この法律の適用を受ける場合は、上記期間が経過すれば、使用・消費しても業者側は消費者に損害賠償請求や商品の代金なども請求できなくなります。
◆業者側が商品の代金を請求する時は、消費者が上記期間内に使用消費したことを業者側が立証しなければなりません。

禁止行為と処罰

商品の送付に先がけて、ダイレクトメールなどを送る場合、アンケートに見せかけた分り難い表現や、見つけ難い文字・場所に申し込みになるような記載をすることは禁止されます。このような場合には主務大臣が指示を命じることができます。

消費者としてはこの場合、錯誤としてその契約の無効を主張することができます。


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