クーリングオフや中途解約のご相談は専門の行政書士にお任せください!

騙されて契約をしてしまったものはありませんか。 悪徳商法、悪質業者による被害相談なら、ぜひ専門家の知恵をお求め下さい。 消費者契約だけではなく、事業者間契約にも対応しています。

クーリングオフとは

消費者が一定の期間内に、無条件で何の負担もなく契約を解除できる特定商取引法と言われる法律に定められた制度を、一般的にクーリングオフと呼んでいます。

こういう法律があるにもかかわらず、悪質業者が横行し、故意にクーリングオフの妨害をされ、多額の借金を背負ったまま泣き寝入りをしている方々が多いのが現状です。

「この契約はクーリングオフはできない」などと言う業者ほど怪しいのです。現在は、消費者契約であれば殆どの商品が解約対象となっています。

通常の期間が過ぎた後

通常のクーリングオフ期限が過ぎていると思っていても、 悪質業者の場合には必要な書面の交付をしていなかったり、契約書面に必要事項が記載していなかったりすることがよくあります。

本来の期日が過ぎていても、法定事項に沿った書面の交付を受け、それから一定期間が過ぎるまでは法的にはクーリングオフができます。

違法請求

相手が悪質業者であれば、単に「クーリングオフをします」とした通知だけでは無視される公算が強く、違法ではありますが、しつこく請求され続けることもあります。

理由を告げる必要はないのですが、悪質業者には法律の条文に沿った反論の余地を許さない内容で通知することが必須でしょう。

他の手段による対処法

通常のクーリングオフのできる期間が法的に過ぎてしまった場合でも、消費者契約法や民法、割賦販売法等によって契約無効の主張や取消の主張ができる場合があります。また契約の対象によっては中途解約ができることがあります。

エステや英会話学校などで一定期間以上の契約をしている場合は、クーリングオフができなくても、違約金などの支払いも僅かで中途解約ができることがあります。

クレジット会社への通知書

通知は販売会社だけに行っても、信販会社とのクレジット契約がしてあれば支払いが止められないことがあります。

確実に支払いを止めるためには、信販会社へ対して必要な書面(抗弁書など)を提出する必要があります。

内容証明による通知

契約の取り消しの通知においては、ハガキや普通の手紙などでもできますが、内容証明郵便で行うと、なお確実だと思います。

書面が不着の場合

出した内容証明郵便が相手に届かなかったり、相手が受け取りを拒否したらどうしますか。

受け取りの拒否があっても、その通知は相手側に届いたことになり問題はありませんが、相手側には文面を読んでほしいものです。そんな場合にもアドバイスを差し上げます。

既払い金の返還

契約の解除を業者側が一旦は認めても、支払ったお金を返さない悪質業者もいます。こういう業者をのさばらしておく必要はありません。

こういう時には、十分な裏付けを取るためにも書面でもう一度催告をし、それにも応じようとしなければ、警察に詐欺罪で告訴してみましょう。また管轄の都道府県知事や主務大臣に申立てをしましょう。訴える人の数が多くなれば、行政側が立ち入り検査等をしてくれる確率も上がります。泣き寝入りをする前に一発食らわすのです。

一発を食らわされた業者たち!

申出制度   悪徳企業の裏側

泣き寝入り阻止

悪徳業者は違法行為を承知の上で契約をさせ、貴方が契約の取消をしないことを望んでいます。

「今回はよい社会勉強になりました」という言葉は、業者側にとって誠に有難いものなのです。絶対に負けないぞという強い気持ちが大切だと思います。

難解案件

消費者センターなどには相談をしたけれど、年数が経ちすぎて契約解除は難しいとか、無理だと言われることもよくあります。(なお、消費者センターはあくまでも消費者による契約に対応してくれるものなので、事業者同士の契約は対応外です。)

業者側の違法・不当行為等を徹底的に調べ上げ、法的にも真っ向から対決していくことで、年数が経っていても契約解除を勝ち取っています。


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